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小学生を対象にした劇団四季によるミュージカル「人間になりたがった猫」（舞台芸術センターなど主催）が７日、青森市堤町１の市文化会館で上演され、市内の小学校４５校の６年生たちは、新型インフルエンザを警戒してマスク姿で鑑賞した。

　市内の小学校では学級閉鎖が相次いでおり、参加予定だった１校は、他の学年で学級閉鎖があったため観劇を中止した。劇団側もロビーに消毒用のアルコールスプレーを設置。閉幕後にある俳優らによる恒例の観客お見送りは中止された。

　６年生１８人が訪れた同市立合浦小学校の工藤寛之教諭（４２）は、「マスクは各自で用意するよう呼びかけてきた。きちんと対策を取り、芸術鑑賞の機会が少ない児童に本物の演劇を見せたい」と話していた。

　衆院選の選挙戦最終日となった２９日、各自治体の選挙管理委員会も最後の準備に入った。

　多くの選管が投票所での新型インフルエンザ対策に気を配るほか、市長選、市議補選などとの「ダブル選」「トリプル選」となり、混乱防止に腐心する選管も。政権の行方をかけた投開票日まであと１日――。

　◆インフル対策

　都道府県の中で新型インフルエンザが最も流行している沖縄県。那覇市では５２か所の投票所で入場時に手の消毒を呼びかけるほか、職員が随時スプレー式消毒液で記載台を消毒する。

　ただし、投票所に詰める職員は基本的にマスクはしない。選管の担当者は「必要以上の対策が有権者の不安をあおってしまい、投票所への足が遠のくようでは困る。職員にはうがいや手洗いを徹底させたい」。体育館での開票作業は約７００人で行うが、ここでもマスク着用は検討していない。

　東京都調布市でも、市内３６か所の投票所にスプレー式消毒液を用意する。市が確保しているのは約４００本。使用した分は選挙後に補充する予定だが、市選管は「９月から学校が始まると、感染拡大の可能性が高まり、メーカー在庫がなくならないか心配」と話す。

　東京都荒川区では、３２か所の投票所の入り口にマスクを置き、自由に取れるようにするという。

　◆ダブル・トリプル選

　横浜市は中田宏・前市長の辞職を受け、市長選とのダブル選となる。さらに栄、青葉両区では市議補選も重なり、両区の投票所計７０か所では衆院選の小選挙区と比例、最高裁判所裁判官の国民審査に加え、市長選、市議補選と計五つの投票箱が並ぶことになる。

　７月２１日の解散直後は市職員６５００人で開票作業にあたる予定だったが、その後、市長選などの実施が決まったため、開票にあたる人員も市職員１０００人と市民ボランティアや人材派遣会社の１１００人を補充した。

　中田前市長は辞任する際、「同日選により約１０億円のコスト削減になる」と強調したが、担当者は「計算上はそうだが、現場は準備が大変」と悲鳴を上げる。投票用紙も５色に分け、投票箱や案内板にも用紙と同じ色を使って、交付ミスや投票ミスを防ぐという。

　４年前の前回と同様に、県知事選とのダブル選となった茨城県。県選管は「人件費や投開票所の設営費などが節約できる」と歓迎し、約７億円の経費削減を見込む。県議補選も行われる那珂市選管では、投票用紙が５種類になるが、投票所のスペースの関係で投票箱は四つしか置けないため、比例選と国民審査は同じ箱に投票してもらう予定。「混乱を招かないよう細心の注意を払いたい」としている。


群馬県高崎市の産婦人科病院「佐藤病院」で、リラックスしてお産を迎えるための呼吸法教室が行われていた。参加者は約３０人。顔を覆い尽くすほど大きなマスクを全員がかけている。

　先月２２日から、面会、付き添いを制限し、患者にもマスク着用をお願いするなどしている同病院は、年間１８００件前後の分娩を扱う。佐藤仁院長（７２）は「万が一、院内感染でお産の場が減ってしまったら大変」と、新型インフルエンザ対策に力を入れる理由を話す。

　教室に参加していた妊娠９か月の綿貫好美さん（３９）は、「小さな子どもがふたりいるので本当に怖い」。妊婦だけでなく、乳幼児も重症化の危険があるといわれるだけに、不安は大きい。

　大阪府松原市の「星の光幼稚園」では、登園した園児が必ず通るげた箱付近にサーモグラフィーを設置。子どもが園内に入る前に熱がないかをチェックする。東京・港区の「コンビプラザ品川保育園」では、これまでも登園前の検温を指導してきたが、先月２７日からは職員による登園時の検温も徹底している。

　同様に重症化の恐れが指摘されているのが慢性腎不全や呼吸器疾患などの持病がある人だ。大勢の患者が一緒に人工透析を受ける「飯田橋鈴木内科」（東京・新宿区）では、ベッドの間隔を広げ、透析患者と他の外来患者の接触を防ぐための動線も用意。「練馬桜台クリニック」（東京・練馬区）では個室の透析室を設けた。

　新型インフルエンザのウイルス封じに「万全」はない。だが、流行のピークを迎えると厚生労働省が予測する１０月上旬まで、わずか半月。緊張感が高まる中、列島の各地で、様々な対策が講じられている。

９月下旬から１０月上旬に大流行のピークを迎えるとされている新型インフルエンザ。ちょうど秋の行楽シーズンと重なることもあり、患者塾に参加した女性からは「北海道旅行を予定しているが、飛行機に乗ったり、バス旅行は極力やめたほうがいいか」という率直な質問が寄せられた。

　北九州市立八幡病院副院長の伊藤重彦さんは「家でじっとしている以外には新型インフルエンザにかからない保証はないので、旅行しても構わない」と回答。飛行機やバスに乗る場合は閉鎖された空間に長時間いることになるため、「マスクは絶対にしておいたほうがいい。特に咳（せき）をしている人は必ずマスクをするように」と注意を呼び掛けている。

　一方、うがいは効果がないと言われる理由について「ウイルスが付くと約３０分で粘膜から体内に吸収され、２４時間以内に１００万倍になる。『この人咳いっぱいしていて嫌だな』と思った時は５分後ぐらいにうがいをすればウイルスを減らす効果はある。自宅に戻ってからのうがいは、外出から３０分以内でなければ効果はなかなかない」と説明する。

　国民の２～３割がかかると想定されているだけに、伊藤さんは「熱が出てインフルエンザのような症状が出たら、ほとんどは新型だと考えて用心することが大事。他の人に感染を広げないためには発症してから最低でも１週間プラス１日休む必要があるが、熱が出てから休むのではなく、何となく嫌な予感がしたら休むようにしてほしい」と話している。

　南会津町の本庁舎に勤務する同じ課の男性職員４人が新型インフルエンザに感染したことが２５日分かった。町は庁舎内の職員にマスクの着用を義務付け、２６日には町内全戸に注意を喚起するチラシを配布する。

　同町健康福祉課によると、２０日に２０代の職員が発熱し、２３日には２０～４０代の３人も発熱などの症状を訴えた。４人は簡易検査で新型と同じＡ型だったため、１人の遺伝子検査を実施して新型と判明。残りの３人も県の指針に基づいて新型に感染と認定された。

　町は２４日、湯田芳博町長を本部長とする対策本部を設置した。同課の渡部仁課長は「弱毒性と言われ油断していた。町民に感染しないよう対策を徹底したい」と話した。

　また県によると、集団感染が疑われる事例が２５日、他に保育所などで９件確認され、県は注意を呼び掛けている。