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三井住友海上火災保険グループのインターリスク総研は９日、国内上場企業の新型インフルエンザ対策実態調査を発表した。それによると、マスクの備蓄や事業継続計画の策定など対策を講じている企業は８月現在で６３．１％となり、２月調査の３０．０％から大きく増えた。計画を策定中だったり、対応予定の企業を含めると９０．６％となり、世界的な流行が予想される中、企業が新型インフル対策を急いでいることが浮き彫りになった。

　具体的な対策については、マスクや消毒液など「衛生資材の備蓄」（９５．３％）や「社員への啓発」（９１．１％）が目立った。ただ、強毒型の新型インフルエンザで社員の４０％が欠勤したケースなどを想定した事業継続計画を策定した企業は３８．１％にとどまった。

　一方、今回の新型インフルエンザの流行で実施した取り組みは「手指洗浄、消毒」（８７．７％）が最多で、「発熱時の出社禁止」（７５．８％）が続いた。従業員の感染予防などで苦労した点については、「マスク・消毒液の確保」（７７．５％）が最も多かった。