masuk

県経済同友会の社会問題委員会（市田侑三委員長）は１０日、会員企業を対象にした新型インフルエンザに関するアンケート結果を発表した。回答企業の８割以上が何らかの対策に着手しているが、従業員５０人未満の企業では６割にとどまるなど、企業規模で差がみられた。

　アンケートは６～７月に、会員企業１８７社を対象に実施し、８６社が回答した（回答率４５・９％）。回答企業の８３％が何らかの対策を実施しているが、企業規模別では、従業員３００人以上の企業は９４％に達する一方、５０人未満の企業で対策を実施しているのは６０％だった。

　最も重点を置いた対策として、うがい・手洗いの奨励や感染疑いの社員の出社禁止など「感染防止対策」が最も多く６２％を占めた。「備蓄品の確保」１５％、「各対策の周知徹底」６％、「マニュアル等の整備」４％が続いた。備蓄品では、マスクが最も多く、消毒液、体温計などの順だった。

　社会問題委員会は、会員企業２５社から各社の対策マニュアルの提出を受けて、それを基に「新型インフルエンザ対策計画指針」をまとめた。指針では、地域の医師数やベッド数の限界を超えるような急激な感染拡大の防止や、企業の社会的責任として、経済活動の停滞を防止するための事業継続計画（ＢＣＰ）策定の必要性について触れている。

　県庁で会見した市田委員長は「新型インフルエンザの拡大で地域の機能が失われないように、ＢＣＰを地域全体に広げることが重要」と指摘している。